民事訴訟への移行も視野に入れ、契約の締結を求めていくことが明らかになった。
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もちろん法律的には何ら問題のない行為であり、
受信料を支払っている事業所、世帯との公平性を考えれば
当然でもあり、遅すぎる感さえある話なのだが
一時の不祥事続きの頃を思えば随分強気になったものである。
そうした中で『プロジェクトX』をはじめとする
NHKの360ものテレビ番組の放映権が、日本政府のODAの一環として、
無償で中国に供与されるという話を以前耳にしたことがある。
NHKは額面3540万円と公表しているようだが、
それでなくとも民放では考えられないほどの巨額の制作費を投じるNHK、
制作費ベースで言うならば、おそらくその桁数は2つは違うのでなかろうか？
受信料徴収の厳格化と同時にやらなければならないことは、
まだまだ山積しているのではないかと感じる。
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